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医療廃棄物は、廃棄物処理法によって適切な処理が義務付けられており、排出した事業者が責任を持って処理しなければなりません。病院や介護施設の担当者にとって、「毎月どれくらいの費用がかかるのか」「もっとコストを抑えられないか」というのは切実な関心事です。
この記事では、医療廃棄物処理にかかる費用の相場と、料金を左右する要因、見積もり時のチェックポイント、そして費用を賢く抑えるコツをわかりやすく解説します。

■ この記事でわかること
・施設の種類別・医療廃棄物処理費用の相場
・料金を左右する5つの要因
・見積もりで必ず確認すべき3つのポイント
・費用を抑える具体的な方法
・介護施設特有の注意点とよくある質問
| 施設の種類 | 費用の目安 |
|---|---|
| 小規模クリニック・診療所 | 月額 1万〜3万円程度 |
| 中規模病院・医療施設 | 月額 3万〜8万円程度 |
| スポット(単発)回収 | 1回 5,000円〜2万円程度 |
排出量・回収エリア・廃棄物の種類によって費用は大きく変わります。上記の相場はあくまで参考値です。必ず業者に個別見積もりを依頼しましょう。
宮城県・仙台市を含む東北エリアでは、都市部と郊外で輸送距離の差が生じやすく、回収エリアによって費用が変動するケースがあります。地域の実績が豊富な業者に相談することで、より正確な見積もりが得られます。
患者数の少ない個人クリニックや歯科医院では、感染性廃棄物の排出量も比較的少量に収まります。月1〜2回の回収で対応できるケースが多く、費用も月額1〜3万円の範囲に収まることが一般的です。
入院病床を持つ中規模病院や複数診療科を持つ医療機関では、処置や手術に伴う廃棄物が増加します。回収頻度が週1〜2回となることも多く、月額3〜8万円程度が相場となります。
定期契約ではなく、不定期に回収を依頼するスポット対応の場合は、1回あたり5,000〜2万円が目安です。ただし、スポット対応は定期契約より割高になる傾向があります。

処理費用は「排出量 × 処理単価」を基本とし、さまざまな条件が加算されます。主な要因を把握しておくと、見積もりの比較がしやすくなります。
◆排出量
料金に最も大きな影響を与える要素です。感染性廃棄物を入れる専用容器(ダンボール箱・ペール缶など)のサイズや個数で計算されます。排出量が多いほど容器数が増え、費用も上がります。
◆回収頻度
同じ排出量でも、回収頻度によってコストが変わります。
| 回収頻度 | 費用感 | 向いている施設 |
|---|---|---|
| 週1回 | 高め | 排出量が多い病院・処置が頻繁な施設 |
| 月2回 | 中程度 | 中規模クリニック・介護施設 |
| 月1回 | 低め | 小規模クリニック・排出量が少ない施設 |
施設の規模と保管環境に合わせて、最適な頻度を選ぶことが重要です。
◆廃棄物の種類
感染性廃棄物(血液・注射針・使用済みガーゼなど)と非感染性廃棄物では、処理方法が異なるため料金も変わります。感染性廃棄物は滅菌・無害化処理が必要なため、処理単価が高くなります。
適切に分別して感染性廃棄物の量を減らすことが、コスト削減の第一歩です。
◆保管容器の種類
専用容器にはいくつかの種類があります。
・ダンボール容器:コストが低く、一般的な医療廃棄物に使用
・ペール容器(プラスチック製):液体廃棄物や鋭利な器具に対応
・シャープスコンテナ:注射針などの鋭利物専用
容器のサイズと種類によって料金が変わるため、排出される廃棄物の性質に合ったものを選ぶことが大切です。
◆回収エリア・立地
都市部と郊外では、輸送距離や中間処理施設へのアクセスにより料金差が生じることがあります。遠隔地や離島エリアでは、割増料金が設定されているケースもあります。
複数の業者から見積もりを取る際、料金の数字だけで比較するのは危険です。以下の項目が含まれているかどうかを必ず確認しましょう。
① 容器代は含まれているか
感染性廃棄物の専用容器(ダンボール・ペール缶など)の費用が見積もりに含まれているかを確認します。「処理費用は安い」と思ったら、容器代が別途かかるケースもあります。
② マニフェスト費用は含まれているか
医療廃棄物の処理には、廃棄物の流れを追跡するための「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」の作成が義務付けられています。電子マニフェストを利用する場合は、その費用が含まれているか確認しましょう。
③ 追加料金の発生条件
・緊急回収が必要になった場合の割増料金
・容器が規定量を超えた場合の超過料金
・立ち合いや搬出補助が必要な場合の作業費
これらの条件があらかじめ明示されている業者は、後でトラブルになりにくく安心です。
分別を徹底する
感染性廃棄物と非感染性廃棄物を正しく分別することで、高単価の感染性廃棄物として処理する量を減らせます。スタッフへの定期的な教育も費用削減につながります。
回収頻度を見直す
保管スペースと衛生基準を守れる範囲で、回収頻度を月2回から月1回に変更するだけでコスト削減になるケースがあります。ただし、廃棄物の適切な保管管理が前提です。
定期契約を検討する
スポット回収を繰り返すより、定期契約を結ぶほうが1回あたりの単価が下がる場合があります。排出量が一定程度見込める施設は、定期契約の方が効率的です。
容器のサイズを最適化する
排出量に対して大きすぎる容器を使っていると、コストが割高になります。実際の排出量に合ったサイズの容器に変更することで、費用を抑えられることがあります。
契約内容を見直さないまま年数が経つと、施設の実態に合わない費用を払い続けているケースがあります。以下に当てはまる施設は、一度見積りを確認することをお勧めします。
・開業・開設から5年以上経過している
当初の契約のまま排出量や診療体制が変わっているケースがよくあります。
・回収頻度が実態と合っていない
「毎週来てもらっているが容器がいつも余っている」という状態は費用の無駄が生じているサインです。
・現在の契約内容をよく覚えていない
容器代や追加料金の条件が不明なまま更新を続けている場合、見えないコストが発生している可能性があります。
・スタッフが入れ替わり、分別ルールが曖昧になっている
分別の乱れは感染性廃棄物の量を増やし、処理費用がかさんでしまう原因につながります。

介護施設では、施設の種類によって発生する廃棄物の内容が異なります。医療機関ほど廃棄物が多くないからといって油断は禁物です。
| 施設の種類 | 主な感染性廃棄物の例 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | おむつ処置に伴う廃棄物、使用済みカテーテル |
| 介護老人保健施設(老健) | 医療行為に伴う注射器・ガーゼ類 |
| デイサービス | 傷の処置に使用したガーゼ・手袋 |
| 訪問看護ステーション | 在宅での注射針・輸液バッグなど |
特に訪問看護の場合、在宅で発生した廃棄物をステーションに持ち帰って処理するケースがあります。その際の保管・回収方法が適切かどうかを業者と事前に確認しておく必要があります。
介護施設でも感染性廃棄物が発生するケースは多く、廃棄物処理法の対象となります。「うちは少量だから」と自己判断せず、専門業者に確認することが重要です。
宮城県内でも、特養・老健・訪問看護ステーションからの相談が増えています。「今の処理方法で問題ないか確認したい」という段階からでも、専門業者への相談をお勧めします。

業者選びで失敗しないために、以下の点を必ず確認しましょう。
① 許可証の確認
廃棄物の収集運搬・処理には都道府県の許可が必要です。対象エリアの許可を持っているかどうかを確認してください。
② 回収実績・対応施設の種類
病院・クリニック・介護施設など、自社と同様の施設での回収実績がある業者は安心です。
③ 緊急対応の可否
急な廃棄物の増加や容器不足など、緊急時に対応してもらえるかどうかも重要な選定基準です。
④ 電子マニフェストへの対応
紙のマニフェストより管理が簡便な電子マニフェストに対応しているかどうかも確認しましょう。
⑤ 処理方法・環境への配慮
焼却処理だけでなく、CO2排出量を抑えた処理方法を採用しているかどうかも、SDGs対応の観点から注目されています。
Q. 医療廃棄物は家庭ごみとして捨てられますか?
いいえ、捨てることはできません。感染性廃棄物をはじめとする医療廃棄物は、廃棄物処理法により一般ごみとして処分することが禁止されています。許可を受けた専門業者による収集・運搬・処理が義務付けられています。誤った処理は法律違反となり、罰則の対象になる場合もあります。
Q. 注射針だけ回収してもらえますか?
対応している業者がほとんどです。注射針などの鋭利物(シャープス)は専用のコンテナに入れて分別管理する必要があります。少量であっても専用業者への依頼が必要です。まずはお気軽にご相談ください。
Q. 少量でも回収を依頼できますか?
はい、可能です。小規模クリニックや介護施設など、排出量が少ない施設でも対応しています。排出量に応じた容器サイズと回収頻度を設定できるため、「少量だから頼めない」とご心配の必要はありません。
Q. 介護施設でも感染性廃棄物処理は必要ですか?
はい、必要です。介護施設でも注射器・カテーテル・血液が付着したガーゼなど、感染性廃棄物に分類されるものが日常的に発生します。廃棄物処理法の対象となるため、適切な処理が求められます。「医療行為をしていないから大丈夫」というわけではありません。施設の状況に応じた対応が必要です。
Q. 電子マニフェストは義務ですか?
一部の大規模事業者を除き、現時点では義務ではありません。ただし、紙のマニフェストに比べて管理の手間が大幅に減るため、多くの医療機関・介護施設で導入が進んでいます。対応している業者を選ぶと、日々の書類管理がスムーズになります。
医療廃棄物の処理費用は、排出量・回収頻度・廃棄物の種類・エリアによって大きく異なります。「月額いくら」という相場だけで判断せず、見積もり内容の内訳をしっかり比較することが重要です。
また、分別の徹底や定期契約の検討など、日頃の運用を見直すだけで費用を抑えられる余地は十分あります。法令遵守と安全性を大前提に、信頼できる業者とのパートナーシップを築いていくことが、長期的なコスト削減にもつながります。
和泉産業では、宮城県・仙台市をはじめ、東北6県・1都3県・北関東3県のエリアで収集運搬許可を取得し、幅広い施設の医療廃棄物回収に対応しています。
また、当社では従来の焼却処理に比べてCO2排出量を半分以下に抑えた次世代ハイブリッド廃棄物処理システム「IZUMI」を導入。環境負荷を低減しながら、コスト削減も実現しています。
◆対応施設
・病院・クリニック
・介護老人保健施設(老健)
・特別養護老人ホーム(特養)
・訪問看護ステーション
・デイサービス・通所介護施設
「今の処理費用、適正ですか?」
医療廃棄物の処理費用は、回収頻度や容器の選定を見直すだけで変わる場合があります。現在ご利用中の業者との比較も歓迎しております。「今の費用が高いのか安いのかわからない」「他社の提案も聞いてみたい」という段階からでもお気軽にご相談ください。
◆こんな施設様はぜひご相談ください
・現在の処理費用が適正かどうかわからない
・他社との見積もりを比較したい
・介護施設での感染性廃棄物の取り扱いに不安がある
・電子マニフェストの導入を検討している
・回収頻度や容器の見直しを相談したい